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日豪EPA(経済連携協定)交渉大筋合意の詳細について(畜産物関係)

2014年04月17日

会員各位

全国食肉事業協同組合連合会
事務局


農林水産省プレスリリースより

日豪EPA(経済連携協定)
交渉大筋合意の詳細について(畜産物関係)

 

農林水産省は、本日、日豪EPA(経済連携協定)について、畜産物関係の詳細に関する資料を取りまとめました。

1. 概要

平成19年1月に交渉を開始し、全16回に及ぶ交渉会合が行われ、平成26年4月7日に日豪EPA(経済連携協定)交渉の大筋合意に至りました。本日、畜産物関係の大筋合意の詳細に関する資料を取りまとめました。

2. 品目毎の内容

詳細は添付資料1(日豪EPA畜産物関係の合意内容)を御覧ください。

3. その他

(1) 牛肉の関税削減及びプロセスチーズ原料用ナチュラルチーズの関税割当の毎年のスケジュール

詳細は添付資料2(牛肉の関税削減及びプロセスチーズ原料用ナチュラルチーズの関税割当の毎年のスケジュール)を御覧ください。

(2) 牛肉セーフガードの発動基準数量

初年度 冷凍 195,000トン 冷蔵 130,000トン (注)
2年目 冷凍 196,700トン 冷蔵 131,700トン
3年目 冷凍 198,300トン 冷蔵 133,300トン
4年目 冷凍 200,000トン 冷蔵 135,000トン
5年目 冷凍 201,700トン 冷蔵 136,700トン
6年目 冷凍 203,300トン 冷蔵 138,300トン
7年目 冷凍 205,000トン 冷蔵 140,000トン
8年目 冷凍 206,700トン 冷蔵 141,700トン
9年目 冷凍 208,300トン 冷蔵 143,300トン
10年目 冷凍210,000トン 冷蔵 145,000トン
(注)年度途中で協定発効となった場合は月割で計算。

(3) 日豪EPA協定発効後は、豪州産牛肉に対しては、現行の牛肉の関税の緊急措置(輸入量が対前年同期比117%超になった場合に関税を引き上げる措置)に代わり、日豪EPAに基づく新しい牛肉セーフガードが適用されます。

(4) 引き続き、協定確定等の作業を行っていきます。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

添付資料1 日豪EPA畜産物関係の合意内容(PDF:74KB)
添付資料2 牛肉の関税削減及びプロセスチーズ原料用ナチュラルチーズの関税割当の毎年のスケジュール(PDF:74KB)

 

お問い合わせ先 -------------------------------

生産局畜産部食肉鶏卵課食肉需給対策室
担当者:食肉需給班春名、飯尾
代表:03-3502-8111(内線4944)
ダイヤルイン:03-3502-8473

(牛肉・豚肉・肉エキス・生きた牛)
生産局畜産部食肉鶏卵課
担当者:春名、飯尾
代表:03-3502-8181(内4944)
直通:03-3502-8473
FAX:03-3592-0009

(鶏肉・鶏卵・はちみつ)
生産局畜産部食肉鶏卵課
担当者:川原、蛯名
代表:03-3502-8181(内4942)
直通:03-3502-8473
FAX:03-3592-0009

(乳製品)
生産局畜産部牛乳乳製品課
担当者:上田、藤岡
代 表:03-3502-8181(内4930)
直 通:03-6744-2127
FAX:03-3506-9578

(競走馬)
生産局畜産部競馬監督課
担当者:小原、小野
代表:03-3502-8181(内4951)
直通:03-3502-5995
FAX:03-3502-3384

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